土地を利用した事業計画は役所からの理解と協力が欠かせない

交渉事例 No.004

日本企業A社は、太陽光発電事業を行うため、ある地方の人民委員会の上層部の承認を必要としていました。事業に適切な土地の確保、地方の開発計画に沿った事業を進めるために必要な準備をしようと努力をしていて、人民委員会、各部局にレターを送付して面談を求めていますが、なかなか物事が進みません。

役所の担当者だけでなく
上層部との関係性も重要

電力事業、不動産事業を始めとして、土地の上に事業を開発することは、地方の土地利用計画、当該地方の開発計画等に関係するため、地方の役所との情報交換、連携を深めることが大切です。

地方の政策課題を一緒に担っていく姿勢を彼らに示すことにより、彼らから、いわば　“内部の人間” だと認めてもらえることが重要となります。

その際、地方の各専門部局の担当者と理解を分かち合うとともに、地方における共産党の幹部、人民委員会の上層部から理解を取り付けることを同時に進めることが必要となります。

地元の役所等との関係性を深めることを助けてくれる仲間や、地元の政策課題を理解できる専門家とともに、多方面での対話を深めることにより成功した事例はたくさんあります。文化、言語、法制度等を総力戦で乗り越えていく道のりになります。

伏原宏太
Fushihara Hirota

ベトナム法専門家、ベトナム語同時通訳者、上智大学法学研究科法曹養成専攻修了。日本人として初めて、ハノイ法科大学、ベトナム司法省司法学院弁護士養成課程の正規課程を修了。現在、ベトナム国際商事調停センター公式調停員、日越大学非常勤講師、非営利法人「越日希望の轍プロジェクト」代表を兼務。

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