Q.企業は、ペーパーレスで従業員と 労働契約を締結することができますか?

Q.企業は、ペーパーレスで従業員と 労働契約を締結することができますか?

A.2026年1月より、要件を満たす場合は締結できるようになりました。

ペーパーレスの労働契約締結
企業・従業員に一定の要件あり

2026年1月1日に、電子労働契約に関する政令(Decree 337/2025/ND-CP)が新たに施行され、電子労働契約を締結する場合の詳細な要件等が規定されました。それぞれに求められる要件は以下です。

企業側は、企業登録証明書、投資登録証明書などの企業設立に関する証明書を有していること、代表者は、市民身分証明カード(Citizen Card/ID Card)、レベル2のVNeIDまたは有効なパスポートを有していること。代表者が外国人の場合は、有効なビザを有しているかビザ取得免除対象者であること。

従業員側は、市民身分証明カード(Citizen Card / ID Card)、レベル2のVNeIDまたは有効なパスポートを有していること。外国人の場合は、有効なビザを有しているかビザ取得免除対象者であること、がそれぞれの要件です。

また、電子労働契約を締結するシステムは、電子取引に関連する法令に基づく本人認証やデジタル署名、タイムスタンプサービスを備えたものである必要があります。

プラットフォーム稼働以降は
識別コードで一元管理

2026年7月1日までに内務省で「電子労働契約プラットフォーム」が整備される予定です。プラットフォームの稼働後は、電子労働契約すべてに固有の識別コードが付与され、一元管理されるようになります。

Information

グエン・フオン・タオ
Nguyen Phuong Thao

ベトナム弁護士。主な専門は、海外企業のベトナム進出手続き、各種ライセンス手続き、外資企業の各種コンプライアンス、M&Aなど。

KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd.
メール: info@kt-vietnam.com
www.kt-vietnam.com

関連記事
Related Articles
Q. 従業員の雇用に関し、企業は個人情報の 保護について法的義務を負いますか?
2026.06.24

Q. 従業員の雇用に関し、企業は個人情報の 保護について法的義務を負いますか?

労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて
2026.06.23

労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて

【JCCH】2025年度JCCH年会誌 『メコンの風』(ウェブ版)を発行・2026年4月23日(木)
2026.06.15

【JCCH】2025年度JCCH年会誌 『メコンの風』(ウェブ版)を発行・2026年4月23日(木)

【JCCH】第33回定期総会  久米会頭の続投が決定・2026年4月23日(木)
2026.06.15

【JCCH】第33回定期総会  久米会頭の続投が決定・2026年4月23日(木)

「三上ナミの越南スキマ★ビジネス白書」<br>スナックなみで働くエン
2026.06.12

「三上ナミの越南スキマ★ビジネス白書」
スナックなみで働くエン