2025.12.23

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個人所得税法の改正案が 2026年7月１日から施行予定

個人所得税法の改正案が 2026年7月１日から施行予定

給与所得に適用される
累進税率区分の変更

2025年9月、財務省は個人所得税法の改正案を公表しました。今回は、2025年9月時点の草案の重要な内容について解説します。

まず、給与所得に適用される累進税率区分の変更の提案です。現行の5%～35%の税率は保ちつつ、5％刻みの7段階から10%刻みの5段階に変更し、簡素化して全体的な減税をする案です。案２の場合には、より大きな減税となります。

基礎控除・扶養控除額の
引き上げ

次に、基礎控除額及び扶養控除額の見直しも提案されています。現行法では、基礎控除額は月1100万VND、扶養控除額は扶養家族1人につき月440万VNDですが、それぞれ月1550万VND、月620万VNDに引き上げられるとされています。これにより、多くの低所得・中間層が課税対象から外れ、消費拡大が期待されます。

改正法は、2026年7月1日からの施行予定です。給与・税額計算等に影響を与えますので、適時に正しく対応できるよう、日頃から最新の情報を集めることをおすすめします。

Information

西川 貴陽
Nishikawa Takaaki

公認会計士（日本・米国）、日系企業担当インドシナ副統括ディレクター。EY新日本有限責任監査法人にて、監査業務や株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務に従事後、2016年よりEYベトナムに赴任。

Ernst & Young Vietnam Hanoi Office
電話：(024) 3831 5100
メール: eyhanoi@vn.ey.com
www.ey.com

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