New 2026.09.23

• EY大手会計事務所のベトナム事情 •

本社作成の国別報告書 ベトナムでの提出受付停止

本社作成の国別報告書 ベトナムでの提出受付停止

自動情報交換関係の有効化に
関する公文書3870

2026年2月号の記事（「ベトナム、CbCR自動交換協定に署名 企業への影響と今後の対応」）で述べた通り、ベトナムは2025年にCbCR自動交換協定（MCAA CbCR）へ署名し、国別報告書（CbCR）の自動情報交換に向けた制度的枠組みを整備しました。

その後の進展として、税務局は2026年6月に公文書3870号を発行し、日本を含む37ヶ国との交換関係が有効化されたことを公表しています。

本公文書の重要なポイントは、当該37ヶ国に最終親会社を有する企業について、ベトナム税務当局がCbCRの提出を受け付けないと明記した点にあります。

今後は税務当局間での自動交換が前提となり、納税者によるローカル提出は不要と整理されます。ただし、地域や担当官によって、運用が異なる可能性があるため、しばらくは実務上の混乱が生じる可能性があることにも、注意が必要です。

運用の変更については
本社とも事前に連携を

CbCRの提出について、2023年の税務行政執行共助条約への調印などを通じて、これまで税務当局間の自動連携による企業側の業務負担軽減が期待されてきました。

今回の公文書3870号の発行により、ローカル提出を不要とする枠組みがようやく本格的に整備されたと評価できます。ただし、実務運用の変更を伴うため、日本本社との事前の連携が重要です。

Information

西川 貴陽
Nishikawa Takaaki

公認会計士（日本・米国）、日系企業担当インドシナ副統括ディレクター。EY新日本有限責任監査法人にて、監査業務や株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務に従事後、2016年よりEYベトナムに赴任。

Ernst & Young Vietnam Hanoi Office
電話：(024) 3831 5100
メール: eyhanoi@vn.ey.com
www.ey.com

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