Q. 広告法の改正により、インフルエンサーには どのような影響があるでしょうか?

Q. 広告法の改正により、インフルエンサーには どのような影響があるでしょうか?

A. 広告行為に厳格な責任に関する規定が導入されます。

ベトナムの改正広告法
広告行為に厳格な法的規律

2025年6月に可決され、2026年1月から施行されるベトナムの改正広告法では、インフルエンサーや著名人など「広告を伝える者」の責任と義務が明文化されました。これにより、影響力のある人物の広告行為には、さらに厳格な法的規律が課されます。

改正法によると、広告主の信頼性を確認することや、商品などを実際に使用した経験や十分な理解がない場合は紹介してはなりません。

また、広告を行う際には、開始直前および実施中に「これは広告である」と明示する義務があります。こうした規定は、いわゆる“ステルスマーケティング”の防止のためです。

インフルエンサーの広告行為
広告であることを要明示

たとえば、広告であることを隠して自然な発言を装う行為は、消費者に誤認を与え、広告法違反とされる可能性があります。違反があった場合、行政処分や損害賠償、さらには刑事責任を問われることもあります。

今後、インフルエンサーは、透明性・誠実性・正確性を重視した情報発信が求められます。広告であることを明示し、責任ある発信を行うことが、自らの信用を守り、広告業界全体の健全な発展にもつながります。法令遵守の意識を高め、適切な広告活動を心掛けていくことが、ますます重要になるでしょう。

Information

矢根 俊治
Yane Toshiharu

かがやきTNYリーガル代表。日本国弁護士・ベトナム外国弁護士。主な専門は、知的財産、労働・人事労務、企業法務・ベトナム新規進出支援、ODA・政府及び公的機関の調査など。

KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd.
メール: info@kt-vietnam.com
www.kt-vietnam.com

関連記事
Related Articles
Q. 外国人も、ベトナムで暗号資産を 利用することができますか?
2026.01.24

Q. 外国人も、ベトナムで暗号資産を 利用することができますか?

グローバルミニマム課税(GMT)に関する アップデート
2026.01.23

グローバルミニマム課税(GMT)に関する アップデート

【JCCH】社会貢献活動を身近に チャリティフリーマーケットを開催・2025年11月2日(日)
2026.01.15

【JCCH】社会貢献活動を身近に チャリティフリーマーケットを開催・2025年11月2日(日)

【JCCH】ドンナイ省にて開催 日越ビジネスマッチング会が盛況・2025年11月21日(金)
2026.01.15

【JCCH】ドンナイ省にて開催 日越ビジネスマッチング会が盛況・2025年11月21日(金)

台風募金ランキングに見るトレンド変化 歌手一強の時代へ
2026.01.09

台風募金ランキングに見るトレンド変化 歌手一強の時代へ