Q.2025年7月1日施行の企業法改正に関して、注意すべき点はありますか？

A.とくに、「実質的所有者」に関する規制に注意が必要です。

企業の実質的所有者に関する
情報の提出・管理が必要に

2025年7月1日に改正企業法が施行されました。改正点は多岐にわたりますが、主な改正点は①公務員等による出資等の禁止、②法定代理人の個人責任を明記、③虚偽の企業登録、資本金の未払いや過大評価の禁止の強化、④企業の実質的所有者情報の保存、提出等の義務などです。

このうち④の企業の「実質的所有者」とは、「当該企業の資本を実際に所有しているか、または当該企業を支配する権限を有する個人」です。

改正法施行後は、新会社設立申請時、または既存企業の企業登録事項の変更申請時に、自社の実質的所有者に関する情報を申請書類に記載しなければなりません。また企業は、常に自社の実質的所有者情報を収集、更新、保管し、国家機関から要請されれば、これを提出しなければなりません。

登録者以外に実質的所有者が
存在する場合は要注意

複数のグループ企業が多重的に持分・株式を所有し、直接のオーナー以外の企業が強い影響力を持つ場合や、名義上オーナーではない者が実質的に当該企業をコントロールしている場合もあります。

このような企業登録上のオーナー以外に「実質的所有者」がいる企業は、改正企業法に対応する体制を整えておく必要があります。

Information

グエン・ゴック・ホン・アン
Nguyen Ngoc Hong An

ベトナム弁護士。主な専門は、海外企業のベトナム進出手続き、各種ライセンス手続き、外資企業の各種コンプライアンス、M&Aなど。

KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd.
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