ベトナムの今がよくわかる ／ベトナムニュース解説8月号

航空各社、 国内線を平常運航へ

航空各社によると、社会隔離措置が終わり、観光需要を刺激するためにプロモーションを行ったことで、国内線は全体的に回復している。 　 ベトナム航空は2020年5月29日に、前年同期比36％増となる国内運航300便を達成。ベトジェットエアは国内路線を全て再開し、1日300便超を運航している。バンブーエアウェイズは6月中に国内便を完全に回復さ せる。 （Tuoi Tre 5月30日, P. 6）

解説 世界的には依然として収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症（Covid-19）ですが、ベトナムでは本原稿の執筆時点で全国的な社会隔離措置が解除されて2ヶ月ほどになり、国内はほぼ元通りの生活に戻った実感があります。 　 学校には子どもたちの声が響き、朝夕の通勤ラッシュ、週末には商業施設も賑わっています。とはいえ、街を眺めると下りたシャッターに「テナント募集中」の張り紙も目立ち、外国人観光客向けに主にサービスを提供していたホテルや旅行会社などは、入国規制が緩和されないなか厳しい状況が続いています。 　 このような状況下で経済のV字回復を目指すベトナムは、その対策のひとつとして「ベトナム人はベトナム旅行に行こう」プログラムを打ち出し、国内旅行で観光業界を盛り立てようと呼びかけています。これに応じて地方自治体、航空会社、旅行会社などがさまざまなキャンペーンを実施し、今ベトナム国内にいる在住者にとっては、もう一度ゆっくりとベトナムという国を眺める絶好の機会といえるのかもしれません。

脱中国を考える日系企業 移転先でベトナムが1位

2020年4ヶ月のベトナムへの外国直接投資登録額は123億USD。シンガポールが41％を占め、これにタイ、日本、中国、台湾、韓国と続く。 　 また、2020年2月に発表された日系企業に対する調査では、通商環境の変化を受け「生産地の移管あり」と回答した企業のうち62.7％が「主な生産移管元が中国」とし、「主な移管先」はベトナムが42.3％でトップだった。 （Sai Gon Giai Phong 5月14日, P. 4／計画投資省サイト）

解説 記事後段は、日本貿易振興機構（JETRO）の「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」による、米中貿易摩擦など「通商環境の変化の影響」に対する回答と思われます。通商環境の変化を受け「生産地の移管あり」と回答した企業は全体で1割程度、記事の数値はこの中の回答です。調査時期の背景もありますが、生産移管元を中国と回答した企業の移管先でもベトナムが37.5％でトップ、以下タイが20.3％、フィリピンが18.8％なので、やはり日本企業の脱中国の先はベトナムといえるでしょう。 　 また、「今後1～2年の事業展開の方向性」では、ベトナムについて、拡大するとの回答が63.9％と東南アジア諸国連合（ASEAN）最高でした。製造業には、中国の隣で陸路輸送可能という地理的優位性やまだ低廉な人件費、サービス業には拡大する中間層などベトナムの潜在力はさまざまですが、韓国や台湾企業の進出は以前から旺盛ですし、最近はタイやシンガポールなどASEAN企業も目立ちます。日本企業にとってはライバルも多いことになります。