ベトナム役人の考え方

私の出向事務所の沿革上、ベトナムの役人と常日頃から付き合いますが、お客様からその関係や運用について、よく苦情をお聞きします。ただ、背景事情を紐解いて拝察するところ、当該役人の思考過程の検討が最も重要です。 この点、ベトナム政府は国民に最終責任を負い、国益に反する規制や運用は実行できません。もちろん(WTO等含め)世界との関係でベトナムに我慢が求められても、外国人はそのバランス感覚の理解が必要です。 外資はベトナムで「投資」をして初めて法人格が認められ、外国人は「投資」に必要な場合のみ労働が認められます。これは成長途上の新興国では当然で、越内法人を日本の枠組みで本社の「一支店」として人事等も考えることは、その位置付けを逸脱します。 外資から開放・運用明確化の要望が高い飲食・小売事業も、都市部の物価・賃金水準にかんがみて、越国民が生活の糧としやすい当該分野を政府が死守するのは、ある種合理的です。 自分と違う物差しを批判する前に、役人の思考過程を考察すると、必ず議論の糸口があります。一部企業を除き、グローバル化に出遅れた日本は今後も市場拡大を強いられますが、評価は分かれても歴史上、常にアジア最前線だった日本の後ろ姿を、ベトナム人はいつも見つめているのですから。
野口 真吾 のぐち しんご 慶応義塾大学卒、第二東京弁護士会、渥美坂井法律事務所所属。2012年に韓国系最大手・JPに参画、越内の執務開始。翌年3月より、ヴァン弁護士(元計画投資省、夫は司法大臣)所長のAPACへ出向。
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