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繊維製品の対日輸出、EPAで好機　年内の成長率20％の見込み

　2009年4月16日に首相が批准した日越経済連携協定(VJEPA)では、日本、ベトナムおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）の原料を使用したベトナムの繊維製品を日本へ輸出する際は、免税とされている。優遇される原料の拡大により、日本へ輸出する縫製企業には有利となる。今年の日本への繊維製品輸出額は20％成長し、9億〜10億US＄になると見られている。

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遅々として進まない交通整備　北部進出増加の一因に

　交通整備に多額の資金が投入されているホーチミン市だが、特に港と工業団地・市内を結ぶ道路で整備が遅れており渋滞が慢性化している。このため最近では、多くの投資家が北部進出を決めている。ある投資グループ社長は「今は以前と逆転し、北部の工業団地の賃貸料の方が南部より高い。北部の交通インフラの方がよく整備されているため」とコメント。

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最近の大学生はこんなに利己的!?　調査で驚きの結果が明らかに

　ホーチミン市国家大学が行った市内の大学生のモラルに関する調査結果が発表された。
　それによると、恩知らずの行為を容認し、それが非道徳的だと感じないと答えた人は32％。必ずしも崇高に生きる必要はなく、崇高さはときに盲目的であるとした人が41％、良心に従って事を行えば損をすると回答した人が36％、恨みを晴らす・報復する考えがある人が28％に達した。
　このほか、18％が個人的な利益が何より重要で、自分に関係のない人には絶対に関心を持たないと回答、39％が自由は誰もが必要とせず、43％は平和は人類を限りなく幸福にすることを約束するものではないとした。家族関係では60％が子供の成長の責任は全て両親にあるとし、自分自身の責任を認めなかった。
　調査を行った研究グループは、大学生は自己中心的な考えを持つ傾向があると結論付けている。

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女性への不利な労働契約　結婚・妊娠・産休で法律違反も

　労働法では、女性の結婚や妊娠、乳児の養育等を理由に労働契約を解除してはならないと定めている。だが実際には、妊娠や産休時に女性にとって不利な契約が交わされ、一定期間結婚や子供をつくらないことを採用時に約束させる例も。

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高額な私立校の学費

　ホーチミン市の人口増に対し数が増えない公立校。私立校の学費は、最低でも月200万VND（約1万円）、場合によっては500万〜700万VND（約2万7000〜3万7000円）で、一般家庭には捻出が難しい金額。

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個人所得税法に問題点　住み替えも慎重に

　個人所得税法では、個人が持つ唯一の住宅を売却する場合は免税となるが、住み替えなど、売買の過程で一時的に2つの住宅を所有する場合は、免税にならないという問題が発生している。

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ドクちゃんが双子の父に

　結合双生児として生まれた「ベトちゃん・ドクちゃん」のドク(Nguyen Duc)さんの妻・トゥエン（Tuyen）さんの妊娠が明らかに。2009年7月現在、妊娠4カ月で、出産予定は今年12月。枯葉剤被害者であるドクさんは、「子供を授かることは難しいと考えていたが、妻が双子を妊娠したと分かり幸せ」と話した。トゥエンさんは現在、ホーチミン市ツーズー（Tu Du）病院で無料で検診を受けており、胎児の発育も順調。夫妻は2006年12月に結婚し、ドクさんは同院平和村の職員。

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テレビの当選賞金、受け取りに2年

　テレビのゲーム番組では賞金が出ることも多いが、この受け取りが難しい場合も。ある番組で賞金を得た人は、2年待ったとか。

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男女比率の差、指南本が原因？

　人口総局によると、男女の産み分け指南本27タイトルが流通停止となり現在、具体的な処分を待っている。男女の出生比は女児100に対し男児112と大きく偏っている。

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越人女性に「代理出産」、賠償命令

「代理出産」させられたとして韓国の裁判所に訴えていたベトナム人女性が勝訴。韓国人の夫は韓国人の妻がいたが、子供ができずいったん離婚、ベトナム人女性と結婚して子供を産ませ、2人目の出産後に夫はベトナム人妻と離婚した。2500万ウォン(約194万円)の損害賠償命令が出たが、親権は韓国人夫側に認められている。