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為替の許容変動幅、±2％に拡大

　国家銀行が公示する銀行間外為相場は、2008年6月27日より許容変動幅±２％（以前は±１％）を適用。また総裁は、ベトナムドンの切り下げおよび外貨預金の銀行への強制売却の噂を否定。

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インフレに対する企業の対応

　インフレの影響と企業の対応策について約120社を対象に実施された調査によると、インフレにより経費が20〜39％増加したと回答した企業は半数以上、対応策を講じる企業は33％に留まる。また人材確保のために役職や職種にかかわらず給料を一律に上げる企業は20％。多くの企業が10％以下の昇給率で、43％の企業が約6％、6〜10％昇給の企業は29％。

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上がり続けるオフィス賃貸料

　ホーチミン市におけるAクラスオフィスの賃貸料は、現在1�uあたり月額70US$程度、ハノイでは50US$前後。前年同期と比較してホーチミン市では100％上昇、ハノイでは58％上昇している。

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海外旅行ツアーが人気上昇

　近年、ベトナムでは高級海外ツアーが人気を集めている。料金は、「ハノイ発イギリス・スイス11日間」が3010ユーロ（約50万9000円）、「ホーチミン市発大阪・京都・東京6日間」2056US$、「豪華客船クルーズ/タイ・マレーシア・シンガポール6日間」1175US$など。

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補償狙いで住宅建設

　ベトナム中部のダックノン（Dac Nong）省では、ボーキサイト開発の対象地域で、これまで何もなかったところに突如、住宅が出現している。立退き補償金を得るのが目的。

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新交通規制への対応方法？

　年末に施行予定の3〜4輪の原付自製車両の廃止に「対応」すべく、ホーチミン市では5輪車が出現。

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