Q. どのような場合に従業員を懲戒解雇することができるのでしょうか？

A. 労働法では、4つの事由を規定しています。

労働法で規定している
4つの懲戒解雇事由

現労働法125条では、以下の４つの場合に従業員を懲戒解雇することができると定めています。

①従業員が職場で窃盗、横領、賭博、傷害、麻薬の使用を行った場合、②従業員が使用者の秘密を漏洩した場合、知的財産権を侵害した場合、使用者の財産・利益に重大な損害を与えた場合、職場でセクハラ行為をした場合、③従業員が昇給期日延期処分又は降格処分を受け、その処分の有効期間中に同じ違反行為をした場合、④従業員が正当な理由なく、最初に無断欠勤した日から30日間に合計5日、又は365日間に合計20日無断欠勤した場合です。

法令で定められた要件で
「労働規律処分会議」が必要

ただし、これらの懲戒解雇事由で即座に解雇することはできません。使用者は「労働規律処分会議」を開催し、従業員に弁明の機会を与えなければなりませんし、従業員が労働組合に加入している場合、労働組合も出席させる必要があります。従業員は、弁護士や労働組合に弁護を依頼することも可能です。　　

そのほか、法令で定められた会議の要件を満たさなければ、懲戒解雇は無効とされる可能性があります。また解雇に限らず、従業員を懲戒処分とする場合も、法令が規定する手続に基づいて行うよう、十分注意する必要があります。

Information

矢根俊治
Yane Toshiharu

かがやきTNYリーガル代表。日本国弁護士・ベトナム外国弁護士。主な専門は、知的財産、労働・人事労務、企業法務・ベトナム新規進出支援、ODA・政府及び公的機関の調査など。

KAGAYAKI TNY LEGAL (VIETNAM) Co., Ltd.
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