ベトナムビザ免除期間が拡大 電子ビザは期限延長、複数回入国も可

ベトナムビザ免除期間が拡大 電子ビザは期限延長、複数回入国も可

ビザ免除期間が延長
15日間→45日間までに

国会は2023年6月24日に出入国管理法について改正を決議し、ベトナム国内に入国するためのビザの免除期間について延長を行いました。改正法は2023年8月15日から施行されます。

改正法によれば、外国人はベトナムに入国する際にパスポートとビザを所有していることが求められますが、日本などビザを免除している国については、残存有効期限が6ヶ月以上のパスポートを所有していれば、ビザなしでの入国が認められます。

今回の改正では、従来免除期間が15日間とされていたところ、45日間まで延長されます。免除期間の延長によって、再び外国人観光客を誘致し、経済を活性化させることを目的としています。

電子ビザの有効期限は
90日間に延長

ベトナムには電子ビザ制度があり、2017年2月1日から運用がなされています。電子ビザはオンラインの手続きのみで取得でき、大使館や領事館での手続きが必要がないことから、ビザ取得者の負担を軽減することが期待されます。

今回の出入国管理法の改正に伴い、外国人に発給する電子ビザについても、有効期限が従来の30日間から90日間に延長されています。

また、従来は1回入国のみのシングルビザが発給されていましたが、今回の改正で複数回入国の電子ビザ(マルチビザ)の発給も可能となりました。

西川 貴陽
Nishikawa Takaaki

公認会計士(日本・米国)、日系企業担当インドシナ副統括ディレクター。EY新日本有限責任監査法人にて、監査業務や株式公開支援業務、財務デュaーデリジェンス業務に従事後、2016年よりEYベトナムに赴任。

Ernst & Young Vietnam Hanoi Office
電話:(024) 3831 5100
メール:eyhanoi@vn.ey.com www.ey.com

関連記事
Related Articles
「歌手の影響力が大」とわかる ベトナム芸能界での兆候とは
2026.07.09

「歌手の影響力が大」とわかる ベトナム芸能界での兆候とは

Q. 従業員の雇用に関し、企業は個人情報の 保護について法的義務を負いますか?
2026.06.24

Q. 従業員の雇用に関し、企業は個人情報の 保護について法的義務を負いますか?

労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて
2026.06.23

労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて

【JCCH】2025年度JCCH年会誌 『メコンの風』(ウェブ版)を発行・2026年4月23日(木)
2026.06.15

【JCCH】2025年度JCCH年会誌 『メコンの風』(ウェブ版)を発行・2026年4月23日(木)

【JCCH】第33回定期総会  久米会頭の続投が決定・2026年4月23日(木)
2026.06.15

【JCCH】第33回定期総会  久米会頭の続投が決定・2026年4月23日(木)