New 2026.06.23

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労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて

労働者派遣サービス費用の 損金不算入リスクについて

派遣労働者の使用は
20業務に限定される

近年、税務調査において、労働者派遣契約に基づく支払いが否認されるケースが増えています。

政令145/2020/ND-CP第13条では、企業は一定期間、許可された範囲内で派遣労働者を使用できると規定されています。この「許可された範囲内」とは、同政令の附属書Ⅱに明記された、通訳、秘書、受付、清掃、運転手など20種類の業務に限定されます。

一方で、工場での製品仕分けなど、生産関連の業務はこの20業務に含まれません。このような許可されていない業務に派遣労働者を従事させているとみなされれば、委託費用が法人税上、損金算入できないリスクがあります。

派遣労働に関連する費用
当局は適法性審査を強化

また、労働法2019第53条では、労働者派遣の最長期間が12ヶ月と定められており、これを超える契約も規定違反として損金不算入となる可能性があります。

さらに、税務総局は2025年1月15日付の公文書233/TCT TTKTで、実際の業務内容が、政令145の附属書Ⅱに列挙された20の許可業務に該当するか等、派遣労働関連費用の適法性のチェックを強化するよう指示しており、今後も運用の厳格化が見込まれます。

したがって、労働者派遣サービスを利用する際には、附属書Ⅱの指定業務に該当するか、派遣期間が12ヶ月以内かを事前に確認することが重要です。

Information

西川 貴陽
Nishikawa Takaaki

公認会計士（日本・米国）、日系企業担当インドシナ副統括ディレクター。EY新日本有限責任監査法人にて、監査業務や株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務に従事後、2016年よりEYベトナムに赴任。

Ernst & Young Vietnam Hanoi Office
電話：(024) 3831 5100
メール: eyhanoi@vn.ey.com
www.ey.com

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