2024年に予定される税制改正について

投資プロジェクトに係るVAT
資本金拠出条件の撤廃案

投資プロジェクトに係る付加価値税（VAT）還付は、新規プロジェクトが操業前の段階にあり、操業準備期間中に発生したインプットVATの累計額が3億VNDを超える場合に認められます。これについて、付加価値税の改正案において、一部、還付条件の修正が議論されています。

まず、現行法では、定款資本金の拠出の完了が求められますが、改正案では、この条件の廃止が予定されています。

条件付き投資分野と
拡張投資に関する改正案

次に、条件付き投資分野に適用される特定の還付条件について、現行法では、発電事業等は、ライセンスの取得がVAT還付の条件とされている一方で、実務上、操業前の段階ではライセンスを取得できないことから、VAT還付が認められない事例が見られました。このような矛盾を解消するため、条件付き投資分野に対するこれらの還付条件の撤廃が提案されています。

さらに、拡張投資プロジェクトに係るVAT還付も改正が予定されています。現行法では、新規投資プロジェクトに係るVAT還付についてのみ規定されており、工場の増設等の拡張投資については、対象外と解釈されています。以前より拡張投資に係るインプットVATについても、VAT還付の対象に含めるよう、政府への提言が出されてきましたが、今回の税制改正での実現が期待されています。

西川貴陽
Nishikawa Takaaki

公認会計士（日本・米国）、日系企業担当インドシナ副統括ディレクター。EY新日本有限責任監査法人にて、監査業務や株式公開支援業務、財務デュaーデリジェンス業務に従事後、2016年よりEYベトナムに赴任。

Ernst & Young Vietnam Hanoi Office
電話：(024) 3831 5100
メール：eyhanoi@vn.ey.com　www.ey.com