ベトナムの今がよくわかる／ベトナムニュース解説5月号

裾野産業協会が発足 企業連携で産業発展

解説 部品や資材を供給する裾野産業は、ベトナムが非常に弱いと指摘されている分野です。外資完成品メーカーは、「部品が現地調達できない」、「品質が要求に達していない」などの不満があり、必要部品を多数輸入するか、現地に進出している外資部品メーカーからの調達に頼らざるを得ない状況です。本協会の設立運動委員長によると、現在ベトナムの裾野産業界では約1500社が活動していますが、効果的に活動し、かつ競争力ある企業は、バイクや電子など一部分野の500社程度に過ぎないそうです。 商工業省重工業局長は、製造業のGDPへの貢献度がタイで26％、中国で36％になる一方、ベトナムは14％程度に過ぎず、この弱さの基本的原因が企業間の連携不足にあると指摘しています。 工業立国を目指し、近年では裾野産業の発展に力を入れているベトナム。この状況の中で同分野に強い日本に対する期待は大きく、実際に多数の日本企業が進出しています。業界団体の設立によって外資・地場企業間の連携が深まり、産業が発展していくことが期待されます。

キャッシュレス払い 日本企業に調査・研究要請

解説 ホーチミン市は日本企業に対し、学校の食堂やサイゴンコープ（Saigon Co.op）系列のスーパー、取引量が多い卸売市場での電子カード決済導入を提案したようです。同市では今後、都市鉄道などの公共交通機関が展開されることもあり、決済をより迅速化、便利にするために電子カードや携帯電話を使用して鉄道やバス、自動販売機、駐車や料金所の支払いができるようにする方針です。 近年は、個人でも銀行振込による支払いが一般化し、スーパーのレジでもカード決済が相当増えた印象があり ますが、急速に伸びているネットショッピングでも現金決済が根強いそうで、これが発展の妨げになっているとも言われています。 通貨のケタ数の多さ、店舗などで釣り銭が十分に用意されていない、100VND単位は四捨五入されることが多いなど、基本的な生活の場面だけを見ても現金決済の問題点は多く、非現金決済の拡大が期待されます。 ベトナム政府は2020年までに、100％の近代型流通施設（スーパーなど）においてキャッシュレスで買い物ができるようにする計画です。