ベトナムの電力事情

年末はイルミネーションでホーチミン市の街が煌々と照らされていました。電力不足・停電は、企業の経営上の課題としての地位が近年相対的に下がってきています。もっとも、将来にわたっての電力安定供給のためには、依然課題が残っているようです。 　 従来ベトナムの電力市場は、発電、卸売、小売市場および送電を含め、ベトナム電力公社（EVN）という国営企業による独占状態にありました。電力料金は１年単位で固定され、東南アジアで最も低い水準にとどまり、電力セクターへの投資の足がかりとなっていました。さらにベトナムでは水力発電への依存度が高いため、天候の影響を受けやすく洪水事故も問題となってきました。 　 他方、2004年の電力法および2006年の首相決定により電力市場改革のためのロードマップが策定され、市場自由化が進められています。2013年12月に施行された決定でスケジュールはさらに前倒しされ、2014年までに発電市場、2021年までに卸売市場、その後小売市場の自由化を図ることが予定されています。電力価格は、2011年の首相決定により年４回まで改定が可能で、電力料金は値上げされています。 　 水力発電所計画・建設等の管理を強化する政府の動きも見られます。投資家と消費者双方にとって、今後の電力市場の動向を見守る必要がありそうです。

岸本明美　きしもと あけみ フランスHEC経営大学院卒。日本国弁護士・ベトナム外国弁護士、CFA協会認定証券アナリスト。DFDLホーチミンオフィス勤務。エネルギー・インフラプロジェクト関連、M&A等のクロスボーダー案件を中心に担当。