ベトナムの今がよくわかる／ベトナムニュース解説 7月号

証券市場、６月から新しい情報開示制度が開始

証券市場では2012年6月1日（金）から、通達52/2012/TT-BTC号に基づく新しい情報開示制度が導入される。新しい点は様々あり、大規模な公開会社は、証券市場に上場していなくても、上場企業同様の情報開示が求められる。また、情報開示期限はこれまでも規定されていたが、「不可抗力」の事態により開示を遅らせることができた。社長が海外出張、パソコンが壊れた、などという理由も通用していたが、通達52号では、開示の遅れが認められる不可抗力の事態として、「自然災害、火災、戦争、または国家証券委員会が認めたその他の場合」と具体化されている。（『Phap Luat』2012年５月21日、p.11）

解説
日本人投資家もかなり増えた「ベトナム株」ですが、ベトナム証券市場はホーチミン市証券取引所が2000年、ハノイ証券取引所が2005年の設立と、まだとても若い市場です。ホーチミン市証取の設立当初の上場銘柄はわずか２つ、取引は週３日のみでした。現在、同証取の上場銘柄は300超、取引も毎日（土・日曜・祝祭日を除く）行われていますが、午後にも取引が拡大されたのは2012年３月と、つい最近のことです。このように若い市場であるがために、規則の不備や違反の取り締りも甘い状況です。ベトナム企業は情報開示の意識が薄く、上場企業でも形式的な面が残り、違反も多く、インサイダー取引など不正の問題も多数指摘されています。

過去9年の最低賃金、実質上昇率は60％

ベトナムでは2001年以降、最低賃金が８度改正されている。ただ改正は物価上昇を補填するのが主で、生活に十分な給料の確保、労働の価値に合った引上げは行われていない。 2002年の月額最低賃金は21万VND（約800円）、現在（2011年）の水準はこの295.2％増だが、消費者物価指数は147.2％上昇しており、9年間の実質的な給与上昇率は59.9％、年平均5.4％にとどまる。（『Thoi Bao Kinh Te Viet Nam』2012年５月18日、p.04）

解説
内務省によると、公務員等の給料の基準として適用される2011年の一般最低賃金（月額83万VND／約3160円）は、同年の全国における1人あたり平均支出額（約140万VND／約5320円）の58.1％相当でしかありません。 2012年５月１日（火）から105万VND（約3990円）に引上げられましたが、「こんな給料では生活できない」と嘆く公務員も多く、これが収賄の一因にもなっているようです。企業に適用される地域別最低賃金は現在、ハノイやホーチミン市などで月額200万VND（約7600円）となっていますが、両市での最低の生活をまかなえる所得は、約304万VND（約１万1560円／2011年）とされています。このような状況から、所得水準の低い工場などでは、賃上げや手当増額を求めるストライキが度々発生しています。家計を維持できないからと結婚をあきらめたり、家庭を持つ人でも子どもを作らなかったりする例もあるそうです。

不妊治療の進歩、外国からの患者も増加

1998年、ベトナム初となる試験管ベイビーがホーチミン市トゥーズー（Tu Du）病院で生まれた。これまでに全国で10万人以上が人工授精によって誕生している。同院よると、不妊治療科を訪れる夫婦は増加している。10年前は１日10人にも満たなかったが、現在は約200人が受診する。ベトナムで治療を受ける外国人も多く、2011年は、外国から夫婦101組がホーチミン市フーニュアン（Phu Nhuan）区のアンシン（An Sinh）病院の不妊治療科に来院している。（『Tin Tuc』2012年５月17日、p.12）

解説
保健省によると、国民の７～10％が不妊症で、不妊治療を受ける夫婦は増加しています。近年は不妊治療で大きな進歩があり、ベトナムは体外受精で東南アジアをけん引し、技術移転や育成の拠点ともなっています。不妊治療で先を行くトゥーズー病院は新技術導入に意欲的で、体外受精成功率は、世界各国と同水準の30～40％に達しています。高い成功率に加え、治療費が先進国に比べ安いため、ベトナムで不妊治療を受ける外国人夫婦も増えているそうです。一方で、ベトナムの出生率は連続的に低下しており、2011年の夫婦１組あたりの出生率は2.03。出生率が低いのは南部で、特にホーチミン市では1.45となっています。またベトナムは、出産年齢にある女性の人工中絶率が東南アジア最高となっており、世界的にも最も高い国の１つに入っています。