ベトナムの今がよくわかる／ベトナムニュース解説 11月号

原発建設へ、日本船舶が地質調査

ニントゥアン（Ninh Thuan）省人民委員会によると、川崎地質社の調査船が同省沿岸地域で、ニントゥアン2 原子力発電所の建設に向けた地質調査を行っている。 活動範囲はターイアン（Thai An）集落から海上半径40km、調査期間は9 月14 日（水）から43 日間。調査期間中、省内外の船舶は調査船の半径2km 以内への立ち入りが禁止される。

『Phap Luat』2011 年９月17 日p.02

解説 ベトナム国会は2009 年、ニントゥアン省での原発プロジェクト（総出力4000MW）投資方針に関する決議を採択しました。ニントゥアン1 原発はロシアの技術を採用し、同国の原子力企業ロスアトムが建設します。2020 年に1 号機、2024 年には全体の運転を開始する予定です。現在、2014 年の着工に向けた用地回収が進められています。 ニントゥアン2 原発は2010 年10月、菅直人首相( 当時) のベトナム訪問時に、グェン・タン・ズン（Nguyen Tan Dung）首相から、2 ヶ所目の原発開発協力パートナーに日本を選んだことが伝えられました。1 号機の運転は2021 年の予定です。 日本で起きた原発事故を受け動向が注目されましたが、その後国会事務局主任は、「ベトナム国会は、用地、技術、設備、人材など関連するあらゆる問題を慎重に審議した上で原発建設方針を決定しており、現在にいたるまで、その他の方針はない」と記者会見で明らかにしました。原発建設を懸念する声も出ていますが、ロシア、日本両国は、最先端技術の導入と最高レベルの安全性確保を約束しています。

外国人労働者の管理強化、 雇用状況を把握

計画投資省は、ベトナムにおけるプロジェクトのパッケージに参加する外国人普通労働者の管理について、労働傷病兵社会福祉省に文書を送達した。 計画投資省と労働傷病兵社会福祉省は、公安省、建設省、商工業省等と協力し、外国人労働者が携わるプロジェクトの管理強化、パッケージに参加する外国人労働者の雇用・管理作業の調整策を出していく。

『Dau Thau』2011 年9 月14 日p. 04

解説 近年ベトナム政府は、外国人労働者の管理を強化しています。背景にはこれまで、観光ビザでの入国による就労、労働許可証未取得での就労、建設現場等での普通労働者としての就労が多々行われていたことがあります。 特に最近は、発電所などの大型建設事業を中国企業が受注し、この一般作業員として大量に中国人が働いている問題が指摘されていました。現場周辺は、中国人向けの商売も多数行われ、漢字の看板が溢れる「中華街」化し社会問題ともなっています。 2011年半ばの労働傷病兵社会福祉省の発表によると、ベトナムで働く外国人は増加傾向にあり、現在は7 万4000人あまり。この数字は2008年が5 万2633 人、2010 年が5万6929 人でした。 なおベトナムは単純労働を行う普通労働者の外国人の就労を認めておらず、労働許可証取得にあたっては大卒・専門資格の証明書等の提出が必須要件となります。労働許可証未取得での就労などは、強制退去等の処分対象となります。

スマートフォン販売好調、 前年同期比73％増

経済情勢が困難ななかでも、2011 年7 ヶ月、ベトナムではスマートフォン販売が大きく伸びている。 GfK の調査によると、2011 年年初7ヶ月の販売数は84 万9000 台で、前年同期比73％増。売上は2 億8000 万US$ で、67％伸びている。 一方で旧来型の売上は800 万台、5 億3000 万US$ にとどまり、成長率は2010 年の同期が、量では34％だったのに対し24％、金額では7％に対し6％にとどまっている。

『Thoi Bao Kinh Te Viet Nam』2011 年9 月15 日p. 35

解説 スマートフォンの利用率が伸びているのは世界的な傾向ですが、ベトナムでの需要の背景には、人々にステータスシンボルとして、何かと高級品・新製品を持ちたがる傾向が強いこともあるようです。 外資企業では、高給を得ている外国人上司が安い携帯電話を使う一方、給料の数ヶ月分を費やして、最新型のiPhone を買うベトナム人スタッフもいるのです。

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